確定申告相談
記帳教室・事前講習会
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組合では、組合員さん向けに、必要経費の種類、帳簿のつけ方、建設業特有の決算の組み方、
などを「簡易記帳簿」を使ってわかりやすく講習しています。 また12月から1月にかけて申告事前講習会を開いて、一年間の取りまとめ方や必要経費の分類、 集計の仕方など確定申告に向けた実務を講習しています。 |
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決算講習会
組合では毎年、決算講習会を実施しています。
組合の指導員がマンツーマンであたり、決算のアドバイスなどを受けられます。
組合の指導員がマンツーマンであたり、決算のアドバイスなどを受けられます。
資格・講習会
| 講習等の種類 | 対象・受講資格・内容など | |
| 作 業 主 任 者 技 能 講 習 |
有機溶剤 | 【対象】 労働災害を防止するため管理を必要とするこれらの作業については、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮を行わせなければならないことが、労働安全衛生法で規定されています。 【受講資格】 1.原則として当該作業について3年以上の実務経験を有する者 2.大学専門学校で建築・土木等の学科を専攻して卒業し当該作業について2年以上の実務経験をゆうする者 3.普通職業訓練のうち、一定の科の訓練を終了し、当該作業について2年以上の実務経験を有する者 |
| 地山の掘削及び土止め支保工 | ||
| 型枠支保工の組立て等 | ||
| 足場の組立て等 | ||
| 木造建築物の組立て等 | ||
| 木材加工用機械 | ||
| ずい道等の掘削・覆工 | ||
| 鉄骨の組立て等 | ||
| コンクリート造工作物の解体等 | ||
| 酸素欠乏・硫化水素危険 | ||
| 石綿 | ||
| 従 事 者 技 能 講 習 |
玉掛 | 【対象】 つりあげ荷重が1トン以上のクレーン、移動式クレーン及びデリックの玉掛けの業務に従事する者 【受講資格】 年齢が18才以上の者 |
| 小型移動式クレーン運転 (5トン未満) |
【対象】 年齢が18才以上でつりあげ荷重5トン未満1トン以上の可動式クレーンの運転業務に従事しようとする者 |
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| フォークリフト運転 | 【対象】 最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転業務に従事する者 |
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| 車輌系建設機械運転 | 【対象】 基礎工事用、整地用の車輛系建設機械の運転の業務に従事する者 |
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| 高所作業車運転 | 【対象】 作業床の高さが10cm以上の高所作業者の運転業務に従事する者 |
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| 施 工 管 理 技 士 |
土木施工管理技士 | 建設業法に基づく技術検定試験により取得される施工管理技士は国家資格です。 【受験資格】 高等学校(指定学科以外)卒業後の実務経験が4年6ヶ月以上(2級)、11年6ヶ月以上(1級)ある者等 |
| 建築施工管理技士 | ||
| 管工事施工管理技士 | ||
| 電気工事施工管理技士 | ||
| 特 別 教 育 |
石綿取扱作業従事者 | それぞれの業務についてば[特別教育]を受けた者でなければ就業できないことが事業者に義務付けられています。 |
| 研削砥石 | ||
| アーク溶接 | ||
ゆうゆう住宅
平成21年10月以降、新築住宅に義務付けられた「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)については、
組合で取り扱う(財)住宅保証機構の「まもりすまい保険」へ加入していただくことにより対応しています。
住宅瑕疵担保履行法のポイントは、
1.建設業者(建設業許可を取得している)又は宅建業者に義務付けられていること。 つまり建設業許可を取得していない事業者には義務がありません。
2.「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」について10年間義務付けられること。
3.資力確保の方法には、「供託金の積立」(最低2千万円)と「保険加入」の2つの道があることです。 「供託金の積立」には資力が必要となり、しかも瑕疵があった場合の補修費用は自己負担ですので、自ずと「保険加入」を選ぶことになります。
「まもりすまい保険」に加入するには、初めに(財)住宅保証機構へ「事業者届出」(届出料9,450円)をして、同時に「長野県工務店協会」に加入していただきます。(年会費あり) 保険加入の手続きは、必ず基礎工事の着工前にしなければなりません。保険金は支払い限度額2,000万円(基本契約)で、保険料は対象住宅の床面積によって決まりますが、 全建総連の「ゆうゆう住宅」(高耐久仕様)の設計施工基準に当てはまれば、保険料が割引になります。(下表参照)
住宅瑕疵担保履行法のポイントは、
1.建設業者(建設業許可を取得している)又は宅建業者に義務付けられていること。 つまり建設業許可を取得していない事業者には義務がありません。
2.「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」について10年間義務付けられること。
3.資力確保の方法には、「供託金の積立」(最低2千万円)と「保険加入」の2つの道があることです。 「供託金の積立」には資力が必要となり、しかも瑕疵があった場合の補修費用は自己負担ですので、自ずと「保険加入」を選ぶことになります。
「まもりすまい保険」に加入するには、初めに(財)住宅保証機構へ「事業者届出」(届出料9,450円)をして、同時に「長野県工務店協会」に加入していただきます。(年会費あり) 保険加入の手続きは、必ず基礎工事の着工前にしなければなりません。保険金は支払い限度額2,000万円(基本契約)で、保険料は対象住宅の床面積によって決まりますが、 全建総連の「ゆうゆう住宅」(高耐久仕様)の設計施工基準に当てはまれば、保険料が割引になります。(下表参照)
| 床面積 | 一般住宅 | ゆうゆう住宅 | 差額 |
| 100m3~125m3未満 | 68,740円 | 57,800円 | 10,940円 |
| 125m3~150m3未満 | 88,810円 | 68,790円 | 20,020円 |
| 150m3以上 | 120,220円 | 86,060円 | 34,160円 |
建設業の職能型国民年金基金
国民年金の基礎年金に上乗せした年金給付するもので、国の制度です。基本的には60歳になるませ掛け、
65歳から給付が受けられます。掛金は、月額6万8千円まで社会保険料控除の対象となります。
加入の用件は組合員と家族従事者で、国民年金の加入者です。










