書式ダウンロード
手続きに必要な届出書は当組合の窓口に用意してあります。(書式をダウンロードしてお使いいただいても可)
下記の必要書類を添えて、当組合で手続きを行ってください。
郵送やFAXでもお手続きが可能です。
郵送、FAXでのお手続きが可能な書類につきましては、下記の表をご覧ください。(〇:可、×:不可)
詳しくは、当組合事務所にお問い合わせください。
長建国保
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建設国保に療養費を請求するとき
【国民健康保険療養費支給申請書】 -
傷病手当金・配偶者入院見舞金を請求するとき
【傷病手当金・配偶者入院見舞金支給申請書】
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長野県建設国民健康保険組合のページ
http://www.u-kensetu.gr.jp/kokuho/shinsei.html
労働保険
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けんろう共済
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パートナーへ加入するとき【現場賠償保険パートナー加入依頼書】
法人事務所の設立をお考えの方へ
法人事業所を設立する場合、必ず設立する前に組合へ相談してください
法人設立後5日以内(法人が従業員を雇用した場合も同様)に健保適用除外申請手続きをすることになっています。
手続きが遅れると長建国保に残れない場合がありますので、必ず設立(雇用)する前に組合へ相談してください。
組合で健保適用除外承認申請の手続きについて説明します。
健保適用除外とは
法人事業所や従業員が常時5人以上になった個人事業所は、協会けんぽに加入し、厚生年金を掛けなければなりませんが、健保適用除外申請をして、年金事務所に承認されれば、長建国保に残ることができます。
なお、社会保険(協会けんぽ)を適用している法人事業所は長建国保に加入できませんが、新規に雇用する従業員が長建国保の加入者の場合には、健保適用除外申請し、厚生年金に加入することで長建国保への加入を継続できます。
事務取扱手数料
労災保険には事務取扱手数料が別途かかります。
こんな時は、健保適用除外承認の申請手続きが必要です
個人事業主 | 会社を法人にした |
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従業員が常時5人以上になった | |
一人親方従業員 | 法人事業所を設立した |
常時5人以上の事業所を設立した | |
法人事業所、または従業員5人以上の事業所に就職した |