組合に加入するには

各種手続き

書式ダウンロード

手続きに必要な届出書は当組合の窓口に用意してあります。(書式をダウンロードしてお使いいただいても可)
下記の必要書類を添えて、当組合で手続きを行ってください。
郵送やFAXでもお手続きが可能です。
郵送、FAXでのお手続きが可能な書類につきましては、下記の表をご覧ください。(:可、×:不可)
詳しくは、当組合事務所にお問い合わせください。

長建国保

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用途 必要書類 郵送 FAX DL
保険証を紛失したとき 国民健康保険被保険者再交付(紛失)申請書
限度額適用認定をしたいとき 限度額認定書
インフルエンザ予防接種補助を申請するとき インフルエンザ予防接種補助金申請書
ドックの受診料補助を申請するとき ドック(人間・脳)受診料補助金申請書
宿泊補助を請求するとき 宿泊旅行補助金申請書
以下の書類は組合窓口でお受け取りください
  • 建設国保に療養費を請求するとき
    【国民健康保険療養費支給申請書】

  • 傷病手当金・配偶者入院見舞金を請求するとき
    【傷病手当金・配偶者入院見舞金支給申請書】

長建国保関係の手続きについては以下のサイトからダウンロードしてください

労働保険

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用途 必要書類 郵送 FAX DL
労働者を雇うとき(事業主と労働者) 雇用契約書
仕事中のケガで療養費を請求するとき 労災保険様式第5号
仕事中のケガで指定病院を変更するとき 労災保険様式第6号
仕事中のケガで療養費を請求するとき(指定病院以外) 労災保険様式第7号
仕事中のケガで休業補償を請求するとき 労災保険様式第8号

けんろう共済

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用途 必要書類 郵送 FAX DL
けんろう共済に休業補償を請求するとき けんろう共済慶弔共済金給付申請書
けんろう共済に慶弔共済金を請求するとき 休業補償共済金給付申請書
以下の書類は組合窓口でお受け取りください

法人事務所の設立をお考えの方へ

法人事業所を設立する場合、必ず設立する前に組合へ相談してください

法人設立後5日以内(法人が従業員を雇用した場合も同様)に健保適用除外申請手続きをすることになっています。
手続きが遅れると長建国保に残れない場合がありますので、必ず設立(雇用)する前に組合へ相談してください。
組合で健保適用除外承認申請の手続きについて説明します。

健保適用除外とは

法人事業所や従業員が常時5人以上になった個人事業所は、協会けんぽに加入し、厚生年金を掛けなければなりませんが、健保適用除外申請をして、年金事務所に承認されれば、長建国保に残ることができます。
なお、社会保険(協会けんぽ)を適用している法人事業所は長建国保に加入できませんが、新規に雇用する従業員が長建国保の加入者の場合には、健保適用除外申請し、厚生年金に加入することで長建国保への加入を継続できます。

事務取扱手数料

労災保険には事務取扱手数料が別途かかります。

こんな時は、健保適用除外承認の申請手続きが必要です

個人事業主 会社を法人にした
従業員が常時5人以上になった
一人親方従業員 法人事業所を設立した
常時5人以上の事業所を設立した
法人事業所、または従業員5人以上の事業所に就職した