労働保険とは

事業主は、そこで働いている労働者が病気や仕事上の負傷により休業や死亡した場合、療養・休業・障害・遺族補償等を行う責任があります（労基法75～88条）。
労災保険はこれらの補償をするための国の保険です。
労災保険は全ての事業主が強制適用となっていますが、適用事業所届等をしないで事故が起きた場合には、労働者と遺族には補償・給付が行われ、事業主は罰金としてその給付額に滞納率（最高限度額40％）を乗じた額が徴収されます。
一人親方も事業主も所定の手続きで特別加入として労災保険を適用できます。

一人親方労災

事業主（家族労働者も含む）や一人親方は、労災保険に特別加入することで労災保険が適用されます。
組合で手続きすれば特別加入ができます。
事業主・一人親方の特別加入労災は全国どこでも適用されます。

※労働基準監督署では特別加入手続きはできません

基礎日額一覧

一人親方労災保険の給付基礎日額を保険料負担、適用拡大を踏まえて、現行の日額は下記の通りの選択方式とします。

• 同居の親族は一般的には「労働者」に該当せず、現場でケガなどをしても労災保険の適用は受けられません。事業主・一人親方の労災保険特別加入をしてください。
• 前期分は4月、後期分は7月に組合費とあわせて振替になります。

特別加入健康診断

新規に特別加入を希望する中小事業主および一人親方について、
特別作業従事者（粉じん、振動、鉛、有機溶剤等を扱う）は加入前に健康診断を受ける必要があります。

事務取扱手数料

労災保険料には事務取扱手数料が含まれています。

事業所労働保険

労災保険

労働者を1人でも使っている場合は労災保険の強制適用事業所とされ、事業主はその事業所に労災保険をかけることが義務づけられています。年間の請負工事額等によって保険料を計算します。

※一人親方であっても、請負あるいは臨時に人を頼む方は、労災保険に加入する必要があります。ただし、雇用保険は必要ありません。

今年度の年間保険料（保険料は全額事業主負担）

業種によって、次の①か②の方法で年間保険料を計算します。

労務比率

保険料率

雇用保険

労働者を1人でも雇っている事業所は適用事業所となり、そこで働いている労働者が被保険者となります。
保険料は事業主と従業員がそれぞれの割合で負担します。

今年度の雇用保険料率

※1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続きの雇用が見込まれる方は、雇用保険に加入する必要があります。

主な給付内容