組合の制度

建設国保

組合員の皆様へのお知らせ

長建国保は「適切な保険」として認められています

「長建国保」と「厚生年金」のセットでの加入は、法律にのっとった加入です(2012年7月国交省文書より)。
しかし、誤った認識により、協会けんぽへの加入指導が行われている事例があります。社会保険未加入問題を受け、「県発注の公共工事の入札」、「建設業許可申請」、「経営事項審査」等で、社会保険の加入の有無が問われますが、長建国保の健保適用除外事業所は、協会けんぽに入り直す必要はありません。
もし、現場や社労士、建設事務所窓口等で、誤った認識により、協会けんぽへの加入指導が行われるケースがありましたら、すぐに組合にご相談ください。

法人を設立するなど社会保険適用事業所になる場合は事前に組合へ

個人事業所が法人を新たに設立したり、従業員が5人以上になると社会保険適用事業所となります。
また、法人が新たに従業員を雇うケースでは「健保適用除外申請」を5日以内に手続きをしないと、長建国保に残れない場合があります。
必ず事前に組合にご相談ください。詳しくはこちらをご覧ください。

後期高齢者医療制度に移行しても組合に残れます

75歳以上になるなどし、健康保険が長建国保から後期高齢者医療制度に移行しても、建設労働組合には残ることができます。
引き続き共済制度・各種サービスをご利用ください。

こんな時は、必ず組合へご連絡ください。

  • 結婚、出産、退職などで家族を扶養に入れたい
  • 家族の結婚、就職、死亡などで扶養から外したい
  • 引っ越して住所が変わった
  • 働き方、働き先が変わった(独立など)
  • 子供が県外の学校に通うようになった
  • 長建国保をやめる

保険料と給付一覧

月額保険料

長建国保の保険料は就業形態(事業主・一人親方・従業員)と年齢で決まります。

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保険料区分 月額保険料
医療分 後期高齢者支援金分 介護分
特1種(法人事業主) 19,000円 4,800円 2,900円
第1種(個人事業主) 17,400円 4,400円 2,800円
第2種A(31~39歳の一人親方) 11,000円 3,300円 2,300円
第2種B(40~49歳の一人親方) 12,200円
第2種C(50~69歳の一人親方) 13,500円
第3種X(31~39歳の従業員) 8,700円 2,600円 2,100円
第3種Y(40~69歳の従業員) 10,000円
第4種(満70歳以上・特1種除く) 8,600円 2,000円
第5種(満25歳以上30歳以下) 6,800円 1,600円
第6種(満24歳以下) 5,100円 1,200円
成人家族(1人につき) 6,400円 1,400円 1,800円
減額家族(1人につき) 3,200円 500円
  • 組合員の年齢は、今年4月1日現在の満年齢です。
  • 成人家族とは4月1日現在の年齢が20歳以上64歳以下の方で、組合員の妻、学生、病気療養者を除きます。
  • 減額家族とは組合員の妻と、学生・障害・病気療養等の理由により減額申請を行い、減額が認められた者です。
  • 介護分保険料は40〜64歳までの被保険者(組合員・家族)が負担します。(適用除外施設入所者を除きます)
  • 3歳未満の家族保険料は免除となります。

長建国保の給付一覧

長建国保の給付には、法律で定められた給付(法定給付)と任意給付があります。建設業で働く仲間のための給付でいざという時も安心です。

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医療給付 69歳以下の組合員

7割

ただし、自己負担額が医療機関の請求書1枚につき17,500円を超えた場合、その越えた額を給付
※加入後3ヶ月は対象外

未就学児 8割
就学時〜69歳の家族 7割
前期高齢者(70〜74歳) 8割(現役並み所得者は7割)

傷病手当金

病気入院、負傷入院はそれぞれ最高100日間、
骨折自宅療養は最高80日間支給(組合員のみ)

※加入後90日間は対象外

保険料区分 入院 骨折自宅療養
特1種 6,000円 4,000円
第1種 5,500円 3,500円
第2種 4,500円 2,500円
第3種 4,000円 2,000円
第4種 3,500円 1,500円
第5種 4,000円 2,000円
第6種 3,500円 1,500円
配偶者入院見舞金 1日あたり2,500円を最高60日間と、
連続した同一医療機関の入院1回につき5,000円を支給
出産手当金(女性組合員) 傷病手当金の入院日額と同額を産前42日、産後56日を限度に支給
出産育児一時金 一児につき420,000円
国保出産給付金 一児につき30,000円
葬祭費 70,000円(組合員) 50,000円(家族)
高額療養費 同一の月内に同じ医療機関に支払った金額が一定の自己負担限度額を超えた時、その超えた額を支給
高額療養費の現物給付 「限度額適用認定証」により、窓口負担が一定の自己負担額までになる場合があります。
詳しくは組合へお問い合わせください。
  • 69歳以下の組合員には、国保医療共済金の給付がある場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
  • その他、高額療養費貸付制度や出産費資金貸付制度等もあります。
  • 給付金の支給要件や申請に必要な書類等については、加入組合へお問い合わせください。

有利な給付制度・補助金

長建国保だけの有利な給付制度

  • 療養付加金
    (69歳以下の組合員の負担が軽くなります)

    長建国保加入の69歳以下の組合員が病院等にかかった時に、自己負担額が医療機関の請求書1枚につき17,500円を超えた場合、後日その超えた額が給付されます(保険診療分に限る)。
    もし高額な医療費がかかっても、実質17,500円の自己負担で医療を受けられる長建国保だけの有利な制度です。

    • 国保医療共済金の給付がある場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。
    • 高額療養費に該当する場合は、高額療養費と療養付加金を合わせて17,500円を超えた額が戻ります。
      ただし、不正受診、資格喪失、保険料未納などにより療養付加金が支給されない場合があります。
    • 加入後3ヶ月は支給対象外です。
  • 傷病手当金
    (病気やけがで仕事ができない時も安心)

    病気やけがで休業した時、保険区分に応じて、病気入院・負傷入院は最高100日間、骨折による自宅療養は最高80日間支給します。

    • 骨の切断の場合も自宅療養の対象になります。
    • 加入後90日間は支給対象外です。
  • 配偶者入院見舞金
    (配偶者の入院の時も安心)

    被保険者である組合員の配偶者が入院した時、1日あたり2,500円を最高60日間(病気入院・負傷入院それぞれ)と、連続した同一医療機関の入院1回につき5,000円を支給します。
    配偶者への長建国保独自の制度です。

  • 出産手当金
    (出産育児一時金とは別に支給されます)

    女性組合員が出産で休業した時、傷病手当金の入院日額と同額を、産前42日、産後56日を限度に支給します。

  • 国保出産給付金
    (出産育児一時金とは別に支給される給付金)

    長建国保の被保険者が出産した場合、一児につき30,000円を支給します。

各種補助金
(各補助金の支給は年度内【4月〜翌年3月】で1人1回のみ)

  • 人間ドック受診料の補助
    【4月1日時点で30歳以上の組合員・家族】

    自己負担額 補助額
    1万円以上5万円未満 1万円
    5万円以上 2万円
    • 特定健診結果項目を含む健診結果を提出してください。
    • 自己負担額はオプション検診を除きます。
  • 脳ドック受診料の補助
    【4月1日時点で40歳以上の組合員】

    自己負担額 補助額
    1万円以上5万円未満 1万円
    5万円以上 2万円
    • MRI検査を行うものに限ります。
    • 自己負担額はオプション検診を除きます。
  • インフルエンザ予防接種費用の補助

    インフルエンザ予防接種費用のうち、長建国保被保険者1人につき3,000円までの実費を補助します。

    ※必ず予防接種をした医療機関の領収書を添付して申請してください。なお、2回法で予防接種を受けた場合は、2回分の領収書をまとめて申請してください。

  • 保養目的の国内宿泊旅行の補助

    保養を目的とする国内宿泊旅行をしたとき、長建国保被保険者1人につき2,000円を補助します。

    ※申請書に宿泊施設の証明が必要です。旅行の際は申請書を持っていってください。(証明がもらえない場合は領収書で代用可)

健診サポート

総合健診(長建国保に加入する方全員が対象です)

総合健診コースでは、日帰り人間ドックと同レベルの検査を受けることができ、自己負担額は2,000円です。
なお、総合健診コースには特定健診の内容が含まれています。

※同年度内に組合健診をすでに受診している場合、人間ドックの補助金を支給されている場合、長建国保に未加入の場合などは、全額自己負担になります。

特定健診・健康支援(40歳以上の方に義務付けられています)

  • 健康支援は無料です

    生活習慣病の引き金となるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を予防・改善するための「特定健診・健康支援」を行っています。

  • 健康支援利用者にはクオカードを進呈! 動機づけ支援:5,000円/積極的支援:10,000円分

    ※4月1日から健康支援当日まで長建国保に加入している方が対象です。※6ヶ月後評価まで完了した場合の総額です。

組合健診を受けられなかった方は

  • 人間ドックを受ける

  • 医療機関で受診する

    ※所属の組合で「受診券」をもらってください。
    ※事前に予約が必要です。医師の判断で行う「貧血」「眼底」「心電図」「血清クレアチニン」検査は自己負担です。

  • 勤務先などが行う健診を受ける

    ※健診結果を組合へ提出してください。クオカード2,000円分を進呈します。 

その他の検診

組合健診では、オプションで前立腺がん検診、石綿健診、骨健診を受けることができます。被保険者が受診する場合、長建国保の補助があります。

  • 前立腺がん検診

    50歳以上の男性被保険者は300円で受診できます。

    ※受診年度の4月1日時点で50歳以上の方が補助の対象です。

  • 石綿(アスベスト)健診

    精密検査が必要と診断された方には、精密検査を実施している医療機関の紹介等もしています。また、労災申請のお手伝いもしています。

  • 骨健診と管理栄養士による指導

    被保険者は500円で受診できます。

  • 女性のがん検診

    • 乳がん検診(マンモグラフィ検診・超音波検診)

      自己負担額:1,000円

      40歳以上の方はマンモグラフィ検診か超音波検診のどちらか、40歳未満の方は超音波検診のみ受診できます。

    • 子宮頸がん検診

      自己負担額:1,000円

      20歳以上の方が対象です。

      • 40歳以上の方は特定健診を受けている方に補助します。
      • 受診にあたっては一部制約がありますので、詳しくはお問い合わせください。
  • アスベスト(石綿)関連疾病のご相談は組合へ

    アスベスト含有建材を使用する現場で長年働いてきた方は、アスベスト関連疾病を発症する(している)確率が非常に高いことがわかっています。図の病名については、一定の条件を満たせば労災補償や石綿救済法の適用を受けることができます。また、組合では、石綿健診を実施しています。経年変化で判断するため、定期的な受診が必要です。

  • 胸膜炎/悪性中皮腫/石綿肺/胸膜肥厚斑/肺がん

各種健診の受診料一覧

長建国保に加入する方は補助が出ます(1人につき年度内1回のみ)。

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各種健診の受診料
(自己負担額)一覧
長建国保
被保険者
補助対象者以外
(国保未加入者・再受診者等)
4月~11月 12月~3月
総合健診コース 
※全ての被保険者が対象
2,000円 14,170円 11,850円
特定健診コース 
※40~74歳が対象
1,000円 5,880円 4,960円
前立腺がん検診 300円 1,730円
骨健診 500円 1,300円
乳がん検診 1,000円
子宮頸がん検診 1,000円

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  総合健診受診者 総合健診を受診しない方
石綿健診 1,080円 3,130円

予防・健康づくりの取組み(健康づくり教室、疾病予防冊子の配布等)

組合では健康づくり教室を実施している他、健康意識向上を目的に年1回健康冊子を配布しています。
また、組合主催の「スポーツ大会」と「料理教室」に対し、一定の要件を満たす場合に補助を行っています。

長建国保への加入は、松本建設労働組合でお手続きください!

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